「電子契約サービスを使いたいけど予算がない」
「いきなり有料の電子契約サービスを導入するのは怖い」
このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？
電子契約サービスのなかには、無料で使えるサービスもあるため、気軽に利用を開始できます。しかし、無料プランでは機能に制限がかかっているものもあり、利用の際には注意が必要です。
本記事では、無料で使える電子契約サービスの選び方や注意点、おすすめの電子契約サービスについて紹介します。
有料の電子契約サービスを利用したほうが良い企業の特徴についても解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。
無料で使える電子契約サービスとは？
電子契約サービスとは、オンライン上で契約書の作成や、署名、管理などを実施できるサービスです。
通常は有料で提供されることが多い電子契約サービスですが、契約書の送信数やアカウント数に制限があるものの、無料で利用できるものも存在しています。
無料サービスなら利用料がかからないので、予算が限られているベンチャー企業や個人でも安心して導入できます。
加えて、有料サービスの利用を検討している場合にも、事前に操作性などを無料プランで確認できるため便利です。
無料で使えるおすすめの電子契約サービス8選
早速、無料で使えるおすすめの電子契約サービスについて、以下の8つのツールを紹介します。
- クラウドサイン
- 電子印鑑GMOサイン
- freeeサイン
- WAN-Sign
- DX-Sign
- BtoBプラットフォーム 契約書
- 契約大臣
- DocuSign
1.クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：1名のみ ・契約書の送信件数上限：3件/月 |
クラウドサインは、導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件を超える電子契約サービスです。
事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては日本で初めて、産業競争力強化法が定める「グレーゾーン解消制度」により、電子署名法の主務官庁（※）および財務省により電子署名法が定める「電子署名」に該当することを認められた電子契約サービスのパイオニアです。
※主務官庁･･･総務省・法務省・経済産業
（参考：クラウドサイン｜電子契約法律ガイド）
弁護士がサービスを監修しており、その信頼性から多くの官公庁や金融機関にも導入されています。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用が可能で、契約書の送信件数上限は3件/月までです。
2.電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：1名のみ ・契約書の送信件数上限：5件/月 |
電子印鑑GMOサインは、導入事業者数350万以上、累計送信件数3,000万件を誇る電子契約サービスです。
（※導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。 1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ（2023年11月）※電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。 電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（2024年8月））
（出典：電子契約なら電子印鑑GMOサイン｜導入企業数No.1の電子契約サービス）
豊富な導入実績によって得たノウハウを元に、あらゆる業界・シチュエーションで利用できるようなサービス設計となっています。特に不動産業界や自治体に向けた特化型サービスや、スマホ上で契約業務が完結するアプリなども提供されています。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用が可能で、契約書の送信件数上限は5件/月までです。
3.freeeサイン（freeeサイン株式会社）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：1名のみ ・契約書の送信件数上限：5件/月 |
freeeサインは、freeeサイン株式会社が提供する統合型法務サービスです。
弁護士監修のもとで契約に必要な機能を漏れなく備えつつ、直感的で使いやすいUIが特徴です。
また、同社が提供するプロダクトをはじめ、多くの他社CRMとの連携が可能なため、自社業務を一元管理できるようになります。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用が可能で、契約書の送信件数上限は5件/月までです。
有料で利用する場合も、個人事業主向けプラン（月額980円〜）などがあるため、費用を抑えて導入できます。
4.WAN-Sign（株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：制限なし ・契約書の送信件数上限：3件/月 |
WAN-Signは、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービスです。
高水準のセキュリティを誇り、150以上の金融機関に関する導入実績もあるなど、信頼性が高いツールです。
（※2024年9月時点 参照：WAN-Sign）
サービスの導入前から導入後まで専任担当の無料サポートがついており、初めての方でも安心して利用できます。
無料プランでもユーザーの利用数に制限がなく、月3件までであれば、電子契約の締結が可能です。
5.DX-Sign（株式会社クロスベイター）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：1名のみ ・契約書の送信件数上限：5件/月 |
DX-Signは、株式会社クロスベイターが提供する電子契約サービスです。
直感的に利用しやすいUIが特徴で、初めての方でも簡単に利用できます。特に、相手方はクリック操作のみで電子署名を実行できるため、スムーズに契約業務を進めることが可能です。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用が可能で、契約書の送信件数上限は5件/月までです。
6.BtoBプラットフォーム 契約書（株式会社インフォマート）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：制限なし ・契約書の送信件数上限：5件／月 |
BtoBプラットフォーム 契約書は、株式会社インフォマートが運営する電子契約サービスです。
こちらの無料プランはアカウント数に制限がないため、複数名の利用でもコストを抑えて導入できます。
加えて、最新のブロックチェーン技術を採用しているため、セキュリティの面でも安心して利用できます。
無料プランでは、ユーザー数無制限で、契約書の送信件数上限は5件/月まで電子契約の締結が可能です。
ただし、契約相手も会員登録が必要となります。
7.契約大臣（株式会社TeraDox）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：1名のみ ・契約書の送信件数上限：1件/月 |
契約大臣は、株式会社TeraDoxが運営する電子契約システムです。
高い操作性に加えて、有料プランも月額2,000円台〜とリーズナブルな価格帯がユーザーから評価されています。
また、契約後のプラン変更にも柔軟に対応していることも大きな特徴です。例えば、契約更新が多い繁忙期のみ、プランをグレードアップすることもできます。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用が可能で、契約書の送信件数上限は1件/月までです。
8.DocuSign（DocuSign Inc.）
【無料プランの内容】
| ・ユーザー数：1名のみ ・契約書の送信件数上限：3件/月 |
DocuSignは、100万社を超える企業の導入実績がある米国発の電子契約サービスです。
（※2021年6月17日時点）
直感的なインターフェースや、世界基準のセキュリティ体制が世界中のユーザーから評価されています。
また、44の言語に対応しているため、海外企業との契約にも利用できる点が特徴です。
無料プランでは、1名のユーザーのみ利用が可能で、契約書の送信件数上限は3件/月までです。
30日間のトライアル期間があり、有料プランのお試しもできます。
無料トライアル期間があるサービス2選
続いて、無料トライアル期間が設けられている以下のサービスを紹介します。
- マネーフォワード クラウド契約
- ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）
こちらのサービスでは、有料プランと同等の機能を期間中は無料で利用できます。長期的な目線では有料ツールの利用を検討しているものの、いきなり導入するのが不安な方にもおすすめです。
1.マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド契約は、マネーフォワード社が提供する電子契約サービスです。
同サービスでは契約書送信料・契約書保管料がかからないため、契約書が増えても追加課金は発生しません。また、同社が提供している他サービスと連携させることで、バックオフィス全体の効率化を図ることも可能です。
1ヶ月の無料トライアル期間が設けられている他、個人向けは900円/月〜、法人向けは2,980円/月〜とリーズナブルな価格帯で利用できます。
2.ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）（株式会社ベクターホールディングス）
ベクターサインは、株式会社ベクターホールディングスが提供する電子契約サービスです。
スタンダードプランには毎月100件以上の送信料が含まれているため、契約書の送信件数が多い企業でもコストを抑えられます。無料トライアルでもユーザー数や機能に制限がなく、期間内に30件まで契約書を送信可能です。
また、料金が安いだけでなく、セキュリティ体制も充実しているため、安心して利用できます。
無料で使える電子契約サービスを選ぶ際のポイント
無料で使える電子契約サービスを選ぶ際は、以下のポイントに注目しましょう。
- 導入実績が豊富であるか
- 自社に必要な機能があるか
- セキュリティレベルが高いか
- 有料プランのコスト感にもマッチしているか
それぞれ解説します。
導入実績が豊富であるか
導入実績が豊富であるということは、多くの業界やニーズに対応できるサービスである可能性が高いといえます。
また、数多くのユーザーの声を拾い上げてアップデートを重ねることで、より利用しやすいツールになると予想されます。
さらに、電子契約サービスは各業界のニーズに特化していたり相性の良さがあったりします。例えば、金融業界や不動産業界などは、法的な信頼性がより求められるため、強固なセキュリティが必要になります。輸出・輸入のある商社業界、製造業界では多言語に対応していると便利です。
このように、自社の業界によってニーズが異なるため、自社と同じ業界が導入しているかを探してみると、サービスと自社の相性も見極めやすくなります。
自社に必要な機能があるか
電子契約書の作成や送信・締結、基本的なテンプレートの利用などの機能は、多くのサービスで搭載されています。一方で、セキュリティのレベルや紙の書類へのインポート、外部サービスとの連携などは、各サービス会社が独自の機能として備えているケースが多いです。自社の目的に合わせて必要な機能を洗い出し、要件を満たしたサービスを選びましょう。
例えば、電子契約を利用するのが初めてのケースでは、利用方法や契約の流れなどを理解するのに時間がかかります。そのため、サポート機能が充実したサービスを導入するのが望ましいです。
なお、同じ機能を備えているサービス同士で比較をする際は、サポート機能はあるのか、どの範囲までサポートしてもらえるのか、サービスは基本料金に含まれているのかなどを確認すると良いでしょう。
セキュリティレベルが高いか
非対面かつ、紙の書類を必要としない電子契約は、不正が行われやすい傾向があります。そのため、セキュリティ水準が高く、不正を防止できるサービスを選ぶことが重要です。
なお、セキュリティを重視したい場合は、電子署名とタイムスタンプ機能を利用できるサービスの利用をおすすめします。
電子署名とタイムスタンプの概要は以下のとおりです。
| 機能 | 概要 |
|---|---|
| 電子署名 | 電子証明書を用いて本人性や確実性を担保するセキュリティシステム |
| タイムスタンプ | 文書の作成者と契約の日時が記録されるシステム |
上記の機能は、無料プランで利用できるサービスもあるため、事前に確認しておきましょう。
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電子契約に印鑑（ハンコ）は必要？法的効力や電子印鑑のリスクを解説
有料プランのコスト感にもマッチしているか
無料の電子契約サービスを導入する場合は、その後の有料化も見据えてサービスを選択しましょう。
なぜなら、企業規模の拡大にともなって、将来的には有料プランに切り替える可能性があるためです。有料化のタイミングで別サービスを検討する場合、サービス選定や新たに利用方法を覚えるのに手間がかかります。
無料の電子契約サービスを選ぶ際は、将来的な事業拡大に備えて、事前に有料サービスの内容も確認しておくことが重要です。
無料の電子契約サービスを利用する際の注意点
無料の電子契約サービスを利用する際は、以下の点に注意が必要です。
- 利用可能なユーザー数が制限されている
- 機能が制限されている
- 電子契約書の送信件数が制限されている
以下を参考に、必要であれば有料サービスの利用も検討しましょう。
利用可能なユーザー数が制限されている
無料版のサービスでは、有料版と比べてサービスを利用できるユーザー数が制限されることがあります。
そのため、多くのメンバーが電子契約サービスを利用する場合、無料プランでは対応できない場合もあるでしょう。
とはいえ、サービスによっては、無料プランでもユーザー数に制限なく利用できるものもあります。
事前にサービス内容を精査したうえで、必要な人数分の利用ができるかどうか確認しましょう。
機能が制限されている
電子契約の基本的な機能は無料版のサービスでも搭載されていることが多いですが、高度な機能は制限されることが一般的です。
例えば、独自機能の有用性を謳っているサービスがあったとしても、それらの機能は無料版では利用できないことがあります。
各サービスの特徴を確認することも重要ですが、無料版でどの範囲の機能を利用できるのかも事前に確認しましょう。
電子契約書の送信件数が制限されている
無料版のサービスは、有料版と比べて電子契約書の送信件数が制限されている場合が少なくありません。
無料で送れる場合でも、月に数件〜5件ほどのものが多く、頻繁に契約を行う企業にとっては足りない可能性があります。
契約書の送信件数が月に数十件以上発生する企業の場合は、有料サービスを無料で試せるフリー期間があるサービスを検討するか、初めから有料ツールの導入を検討するようにしましょう。
有料の電子契約サービスを導入したほうが良い企業の特徴
上記で紹介したポイントや注意点を踏まえたうえで、有料サービスの導入を検討すべき企業の特徴は以下のとおりです。
- 電子契約に関する業務を本格的に効率化させたい企業
- すでに他社の電子契約サービスを利用している・したことがある企業
- 大企業や大規模なプロジェクトを進行している企業
- 急成長が見込まれる企業
- 契約書の送信件数が多い企業
- ワークフローなどの高度な機能を利用したい企業
特に、事業規模や事業の特性上、契約書の送信件数が多くなる企業は、有料サービスの方が向いています。
上記のような企業は、無料のサービスのみでなく、有料の電子契約サービスも検討しましょう。
無料の電子契約サービスを活用し、契約業務を効率化させよう！
電子契約サービスは、契約業務をオンライン上で完結できる便利なツールです。企業によっては、無料でも問題なく契約業務を遂行できます。
しかし、無料で利用できる範囲には制限があり、企業によっては物足りないと感じる可能性があります。
契約書の送信件数が多い企業や、契約業務をさらに効率化したい企業は、有料サービスの導入を検討しましょう。
