勤怠管理業務の効率化には勤怠管理システムが有効ですが、高額な費用がかかるので導入を迷っている企業も多いのではないでしょうか。
勤怠管理システムの導入には、IT導入補助金と働き方改革推進支援助成金という補助金・助成金制度を活用できます。それぞれ利用条件はありますが、補助金を使えば金銭的な負担を抑えて企業のDX化を進められるのが魅力です。
本記事では勤怠管理システムの導入に活用できる補助金・助成金制度を、補助額や申請方法などを交えて詳しく解説します。最後には、おすすめの勤怠管理システムも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
| ・補助金を使って勤怠管理システムを導入したい ・勤怠管理システムについて詳しく知りたい ・まずは見積もりを取ってから考えたい 上記のお悩みがある方は、こちらのボタンからお気軽にお問い合わせください。 |
勤怠管理システムの導入で活用できる補助金・助成金は2種類！
勤怠管理システムの導入で活用できる補助金には、IT導入補助金と働き方改革推進支援助成金の2種類があります。それぞれ概要が異なり、利用条件や最大補助額は以下のとおりです。
| 補助金の種類 | IT導入補助金 | 働き方改革推進支援助成金 |
| 概要 | 経営課題の解決を目的に、企業がITツールを導入する際の費用を補助 | 職場環境の整備に取り組む中小企業事業主に対し、働き方改革に必要な費用の一部を補助 |
| 主催 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| 最大補助額 | 450万（通常枠） | 成果目標の達成状況によって異なる |
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者ほか | 中小企業・小規模事業者ほか |
各補助金・助成金には補助要件が定められており、条件を満たしたシステム導入や成果達成が求められます。補助要件を満たさなければ給付を受けられないので、事前に確認しておきましょう。
勤怠管理システムの導入に補助金を利用すれば、金銭的な負担を抑えてIT化を図れるのが魅力です。初期投資も少なくて済むので、特に中小企業やスタートアップ企業にとっては利用価値が高いといえます。
ここからは各補助金の補助要件や申請方法などを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした補助金制度です。業務効率化や売上向上といった経営課題の解決を目的としてITツールを導入する場合に、導入費用に要した費用の一部を補助します。
IT導入補助金は以下5つの申請枠に分かれており、システムの導入目的や解決したい課題に応じて選択可能です。
| 申請枠 | 概要 | 補助対象 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 自社の課題にあったITツールの導入費用を補助し、業務効率化・売上アップをサポート | ・ソフトウェア（必須） ・オプション（機能拡張、データ連携ツールなど） ・役務（導入コンサルティング、保守サポートなど） |
| インボイス枠 | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入費用を補助し、労働生産性の向上をサポート | ・インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトなど（必須） ・PC、ハードウェア ・オプション（機能拡張、データ連携ツールなど） ・役務（導入コンサルティング、保守サポートなど） |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援 | インボイス制度に対応した受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃などのリスク対処を目的としたITツールの導入費用を補助し、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策を支援 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載かつIT導入支援事業者によってITツール登録されたサービス |
| 複数社連携IT導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入する際に費用を補助し、生産性の向上を図る取り組みを支援 | ・基盤導入経費（ソフトウェア、ハードウェアなど） ・消費動向等分析経費 |
勤怠管理システムの導入で補助を受けるには、通常枠で申請するのが一般的です。ここからは通常枠での申請を前提に、補助対象者や補助額を詳しく解説します。
【通常枠】補助対象者
通常枠で補助を受けられる対象者は、生産性の向上を目的に既定のITツールを導入する中小企業または小規模事業者です。該当の中小企業と小規模事業者は業種分類によって、以下のように定義されています。
〈中小企業等〉
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| ①製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 |
| ②卸売業 | 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 |
| ③サービス業 （ソフトウェア業または情報処理サービス業、 旅館業を除く） | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 |
| ④小売業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 |
| ⑦旅館業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が２00人以下の会社および個人事業主 |
| ⑧その他の業種（上記以外） | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫ 中小企業支援法第２条第1項第４号に規定される中小 企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬ 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮ 特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
〈小規模事業者（第一号に定める中小企業等かつ以下に該当する者）〉
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人事業主 |
なお本補助金に申請できる事業者は、生産活動に資する事業を行っていることが前提となります。上記の業種および事業規模に該当しない場合は、補助を受けられないので注意してください。
参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程 | 通常枠 補助金の交付対象者
【通常枠】補助対象となるITツールの要件
通常枠で補助対象となるITツールは、指定の業務プロセス（1種類以上）を保有するソフトウェアやシステムです。業務プロセスは大きく6つに分かれており、以下いずれかのプロセスにおいて生産性を向上または効率化させる機能を有しているツールが対象となります。
- P1：顧客対応・販売支援
- P2：決済・債権債務・資金回収管理
- P3：供給・在庫・物流
- P4：会計・財務・経営
- P5：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
- P6：その他業務固有のプロセス
- P7：汎用・自動化・分析ツール
ただしP7の汎用・自動化・分析ツールは汎用プロセスに分類され、単体での導入は対象外です。
また補助を受けて導入できるITツールは、事前にIT導入支援事業者によって本事業に登録されたツールのみとなります。対象となるITツールやIT導入支援事業者は公式サイトから検索できますが、2024年の公募は終了しており、2025年の対象ツールは現時点（2025年1月時点）で未定です。
過去にはKING OF TIMEやジンジャー勤怠といった勤怠管理システムが対象となっているので、2025年の最新情報を確認のうえ、導入システムを決めましょう。
【通常枠】補助対象経費
通常枠の補助対象経費は、中小企業や小規模事業者の生産性向上に資する以下のITツールです。
- ソフトウェア：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
- オプション：機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
- 役務費用：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート
ソフトウェアの導入が必須となり、ソフトウェアやシステムを導入していればオプションや役務費用でも補助を受けられます。
【通常枠】補助率・補助額（2025年より拡充予定）
通常枠における補助率は導入費用の1/2以内で、補助額は業務プロセスによって以下のように異なります。
- 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
出典：中小企業庁 | 中小企業対策関連予算「IT導入補助金2025」PDF
なおIT導入補助金2025からは、最低賃金近傍の事業者に対する補助率が1/2から2/3へ引き上げられる予定です。補助対象経費に関しても、導入後の活用支援費用が新たに対象となり、補助金の拡充が見込まれています。
IT導入補助金の申請方法・流れ
IT導入補助金で補助を受ける流れは、以下のとおりです。
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得および「SECURITY ACTION」宣言の実施
- 「みらデジ経営チェック」の実施
- IT導入支援事業者の選定およびITツールの選択
- 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
- 交付決定
- ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
- 事業実績報告
- 補助金交付
- 事業実施効果報告
IT導入補助金は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することになります。交付申請における事業計画の策定や書類の作成をサポートしてくれるので、初めて補助金を利用する場合もスムーズに進められるでしょう。
2025年の申請スケジュールは現時点（2025年1月時点）で未定ですが、gBizIDプライムのアカウントやSECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDを取得し、事前準備を進めておくのがおすすめです。
働き方改革推進支援助成金とは
厚生労働省による働き方改革推進支援助成金は、長時間労働の改善を目的に環境整備に取り組む中小企業事業主に対して必要な費用を補助する制度です。
大きく4つのコースに分かれていますが、勤怠管理システムの導入では「業種別課題対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」で申請できます。
| コース名 | 概要 |
|---|---|
| 業種別課題対応コース | 生産性を向上させるとともに、時間外労働の削減・週休2日制の推進・勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、必要経費を助成 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 生産性を向上させるとともに、時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、必要経費を助成 |
| 勤務間インターバル導入コース | 勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主に対し、必要経費を助成 ※勤務間インターバルとは、勤務終了後から次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもの（2019年4月より、制度の導入が努力義務化） |
| 団体推進コース | 中小企業事業主の団体や事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、事業主団体等に対して助成 |
ここからは、勤怠管理システムの導入で対象となる3つのコースについて、補助対象者や補助額を詳しく解説します。
※働き方推進支援制度は2024年度の受付を終了しています。
※2025年度の申請スケジュールは現時点（2025年1月時点）で未定です。
【各コース共通】補助対象の取り組み
各コースで補助を受けるには、既定の成果目標の達成を目的に以下いずれかの項目に取り組まなければいけません。支給対象の取り組みは全部で9つあり、各コースで共通となっています。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修・周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士・中小企業診断士など）によるコンサルティング
- 就労規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機械等の導入・更新
労働管理担当者や労働者に対する研修には、勤務間インターバル制度に関する研修や業務研修も含まれています。パソコンやタブレットなどは補助対象外ですが、勤怠管理システムをはじめとするソフトウェアの導入であれば補助を受けることが可能です。
【業種別課題対応コース】補助対象者
業種別課題コースは、時間外労働の削減や週休2日制の推進など職場環境の整備に取り組む中小企業事業主に対して必要経費を助成するコースです。
支給対象となるのは、2024年1月から時間外労働の上限規制が適用された建設業・運送業・病院等・砂糖製造業で、以下すべての条件を満たす必要があります。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 交付申請時点で、成果目標の1から4の設定に向けた条件を満たしていること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
- 常時使用する労働者数が300人以下もしくは資本金または出資額が３億円以下（病院等については5,000万円以下）の中小企業事業主であること
対象となる業種についても法律に基づいて細かく条件が定められているので、詳しくは以下の公式サイトを確認してみてください。
参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 | 業種別課題対応コース 補助対象者」
【業種別課題対応コース】成果目標
業種別課題対応コースで補助を受けるには、既定の成果目標を1つ以上選択し、目標達成に向けて支給対象の取り組みを実施しなければいけません。各業種によって選択できる成果目標が異なるので、以下で確認してみましょう。
- 全ての対象事業場において、令和6年度または令和7年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ特別休暇（病気休暇、ボランティア休暇など）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業が選択可能）
- 医師の働き方改革推進に関する取組として労務管理体制の構築や医師の労働時間の実態把握と管理を実施すること（病院等が選択可能）
病院などが選択できる6の成果目標に関しては、申請マニュアルや医師の働き方改革推進に係る成果目標に関する報告書で詳しい実施内容を確認できます。
参考：働き方改革推進支援助成金 | 業種別課題対応コース 成果目標
【業種別課題対応コース】補助額
業種別課題対応コースの補助額は、成果目標の達成状況によって変動します。
〈以下いずれか低い金額〉
- 成果目標1から6の上限額および賃金加算額の合計額
- 対象経費の合計額×補助率3/4（常時使用する労働者数が30人以下かつ支給対象の取組で6から9を実施し、所要額が30万円を超える場合は4/5）
補助の上限額も成果目標によって異なり、成果目標1を達成した場合は最大250万円、成果目標2を達成した場合は25万円です。補助額に幅はありますが、自社で達成が見込める成果目標を選ぶようにしましょう。
参考：働き方改革推進支援助成金 | 業種別課題対応コース 補助額
【労働時間短縮・年休促進支援コース】補助対象者
時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇取得の促進に向けて、環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するコースです。幅広い業種の企業が対象になりますが、補助を受けるには以下すべての要件を満たさなければいけません。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 交付申請時点で、成果目標の1から3の設定に向けた条件を満たしていること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
また本コースで対象となる中小企業事業主は、以下の表における1または2の要件を満たす企業です。
| 業種 | 1.資本または出資額 | 2.常時使用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（※） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合
参考：働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 補助対象者
【労働時間短縮・年休促進支援コース】成果目標
労働時間短縮・年休促進支援コースでも成果目標が設定されており、以下3つの中から1つ以上を選択し、目標達成に取り組む必要があります。
- 全ての対象事業場において、令和6年度または令和7年度内において有効な36協定について時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
たとえば勤怠管理システムで補助を受ける場合は「成果目標2の達成に向け、有給取得状況を管理できるシステムを導入する」といった取り組みが考えられるでしょう。
なお3の成果目標における特別休暇には、教育訓練休暇・ボランティア休暇・不妊治療のための休暇などが挙げられます。
参考：働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 成果目標
【労働時間短縮・年休促進支援コース】補助額
労働時間短縮・年休促進支援コースの補助額は成果目標の達成状況によって異なり、以下いずれかのうち低い金額です。
- 成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
- 対象経費の合計額×補助率3/4（常時使用する労働者数が30人以下かつ支給対象の取組で6から9を実施し、所要額が30万円を超える場合は4/5）
補助の上限額は、成果目標1の達成で最大200万円、成果目標2および3を達成した場合はどちらも25万円です。成果目標に賃金額の引き上げを加えた場合は、賃金を引き上げた労働者数・引き上げ率に応じて補助額が加算されます。
参考：働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 補助額
【勤務間インターバル導入コース】補助対象者
勤務間インターバル導入コースは、勤務終了後から次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設ける、勤務間インターバル制度を導入する中小企業事業主を支援する制度です。
支給対象となるのは以下すべてに該当する中小企業事業主で、基本的には月45時間を超える時間外労働の実態があれば補助対象となります。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 以下①から③のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
①勤務間インターバルを導入していない事業場
②すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
③すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
- 全ての対象事業場において、交付申請時点および支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること
- 全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
本コースに該当する中小企業事業主は、労働時間短縮・年休促進支援コースと同様なので併せて確認しておきましょう。
参考：働き方改革推進支援助成金 | 勤務間インターバル導入コース 補助対象者
【勤務間インターバル導入コース】成果目標
勤務間インターバル導入コースの成果目標は、以下のとおりです。
- 事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること
具体的には以下いずれかに取り組む必要があり、他のコースと同じく労働者の時間あたりの賃金引き上げも成果目標に加えられます。
- 新規導入：勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
- 適用範囲の拡大：すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
- 時間延長：すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること
参考：働き方改革推進支援助成金 | 勤務間インターバル導入コース 成果目標
【勤務間インターバル導入コース】補助額
勤務間インターバル導入コースの補助額は、対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額です。常時使用する労働者数が30人以下かつ支給対象の取り組みで6から9を実施し、所要額が30万円を超える場合は補助率4/5を乗じた額が支給されます。
| 休息時間数（※） | 新規導入に該当する取組がある場合 | 新規導入に該当する取組がなく、適用範囲の拡大または時間延長に該当する取組がある場合 |
|---|---|---|
| 9時間以上11時間未満 | 100万円 | 50万円 |
| 11時間以上 | 120万円 | 60万円 |
※事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いもの
補助額には上記のように上限が決められていますが、最大で120万円の補助を受けられるのは魅力といえるでしょう。
参考：働き方改革推進支援助成金 | 勤務間インターバル導入コース 補助額
働き方改革推進支援助成金の申請方法・流れ
働き方改革推進支援助成金の申請方法は全コース共通となり、具体的な申請フローは以下のとおりです。
- 交付申請書および事業実施計画の作成・提出
- 計画に沿って事業を実施
- 支給申請書および事業実施結果報告書の作成・提出
- 審査・支給決定
申請先は各都道府県の労働局で、書類の持参・郵送によって申請を受け付けています。電子申請システムでも申請が可能なので、足を運ぶ時間がない場合は積極的に利用しましょう。
詳しい申請方法や申請書類の書き方については、厚生労働省の公式YouTubeをご覧ください。
補助金・助成金を活用する際の注意点
補助金や助成金は企業活動を支援する貴重な資金となりますが、適切に利用しなければ予期せぬトラブルにつながる恐れがあります。補助金を活用する際は、以下の注意点に配慮して準備を進めましょう。
- 自社が対象要件を満たしているか確認する
- 申請期限を厳守する
- 必要書類が多く、作成に手間がかかる
- 補助金活用後の成果報告義務を怠らない
- 審査および補助金の支給には時間がかかる
補助金や助成金には、対象企業や対象経費など細かい要件が設定されているのが一般的です。必ず自社が要件に該当しているか確認し、不明点があれば窓口に問い合わせるようにしてください。
また補助金の申請には複数の書類が必要となり、想像よりも手続きに時間がかかる可能性もあります。申請・提出期限を過ぎると補助を受けられないので、スケジュールに余裕を持って準備することが大切です。
【比較表】企業のDX化におすすめの勤怠管理システム
勤怠管理システムの導入には、勤怠業務の効率化や労働時間の管理などさまざまなメリットがあります。クラウド型のシステムなら場所を問わず打刻できるので、リモートワークの推進にもつながるでしょう。
勤怠管理システムを選ぶ際は、費用対効果を考慮することが大切です。料金プランと機能性のバランスを考慮し、自社に合ったシステムを導入しましょう。
以下におすすめの勤怠管理システムの比較表をまとめたので、システム選びで迷っている企業はぜひ参考にしてください。
| サービス名 | 利用できる機能 | システムの種類 | 特徴 | おすすめの人（企業） | 料金プラン | セキュリティ性能 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ジンジャー勤怠 | ・出退勤管理 ・自動集計 ・各種申請、承認 ・シフト管理 ・有給管理 ・予実管理 ・アラート機能 | クラウド型 | ・変形労働時間制やフレックスタイム制などの勤務形態を従業員個人単位で設定 ・シンプルな操作画面で直感的使用可能 ・スマホアプリ機能が豊富で、外出先や移動中からの確認が簡単 ・ジンジャー人事労務や給与と連携可能 | ・大企業 ・勤務形態が多様な企業 | ・月額料金：330円×利用者数 【サポートプラン】 ・Selfプラン：無料 ・Essentialプラン：11,000 円/月 ・Basicプラン：プロダクト料金合計額の30 %/月 ・Professionalプラン：プロダクト料金合計額の50 %/月 | ・サーバー、データベース構成にて冗長化対策 ・システム監視 ・第三者による脆弱性診断 ・不正アクセス防止 ・全通信の暗号化ほか |
| キングオブタイム | ・残業時間の管理 ・スケジュールやシフトの管理 ・フレックス、変形労働制への対応 ・ワークフロー設定機能 ・休暇管理機能 ・アラート機能 ・各種ソフトとの連携機能 | クラウド型 | ・PCでの打刻をはじめ、顔認証や指紋認証など働き方に合わせた打刻方法が豊富 ・使いやすいシンプルで分かりやすい画面構成 ・すべての機能が使えて一律300円というコスパの良さ ・専門スタッフによるサポート体制が充実 | ・中小企業 ・小規模事業者 | ・初期費用無料 ・月額料金：330円×登録人数 | ・サーバー機器の2重化 ・ファイアウォールによるサービスの絞込み ・SQLインジェクション対策 ・ブルートフォースアタック対策 ・クロスサイトスクリプティング対策ほか |
| マネーフォワード勤怠 | ・勤怠管理機能 ・休暇管理機能 ・ワークフロー設定機能 ・異動予約機能 ・サービス連携機能 | クラウド型 | ・シフト機能や自動集計機能、ICカードで勤怠管理を効率化 ・残業や休暇の申請、承認がWebで完結 ・基本勤務制、シフト制、裁量労働制、フレックスタイム制などさまざまな就業ルールに対応 ・異常な打刻、残業時間が一定時間を超えた場合、36協定の遵守状況などをアラートで管理 | ・個人事業主 ・中小企業 ・大企業 | ・スモールビジネス（月額プラン）：4,378円/月 ・ビジネス（月額プラン）：6,578円/月 ・51名以上の法人：※ | ・アクセス権の適切な制限 ・二段階認証を用いた不正アクセスの防止 ・本人確認データの完全削除 ・フィッシング、スパイウェア対策 |
| ジョブカン 勤怠管理 | ・出勤管理 ・シフト管理 ・休暇および申請管理 ・工数管理 ・超過労働対策（アラート機能） | クラウド型 | ・変形労働やフレックスなどあらゆる勤務形態に対応 ・必要な機能を自由に組み合わせて利用可能 ・勤務時間を自動集計でき、修正後の自動再計算も可能 ・アラート通知で打刻忘れを防止 | ・中小企業 ・大企業 | ・初期費用およびサポート費用 無料 ・中小企業向け（月額料金）：220〜550円 ・従業員500名前後の大企業：※ ※利用の機能数によって変動 ※4つの機能いずれかを単独利用する場合は220円 ※1機能追加ごとに＋110円が加算※月額最低利用料金は2,200円 ※無料プラン有り | ・不正ログイン防止 ・インフラの常時監視 ・WAF/IDSを用いた不正アクセス防止 ・データの暗号化 |
※：要問合せ
補助金・助成金を活用し、費用負担を抑えて勤怠管理システムを導入しよう
勤怠管理システムは企業の労務管理を効率化できる便利なツールですが、初期費用や運用コストが導入の壁になるケースも少なくありません。予算が限られている企業は、補助金や助成金を活用して賢く勤怠管理システムを導入するのがおすすめです。
各補助金によって補助要件や対象者は異なりますが、条件さえ満たせば費用負担を抑えつつ企業のDX化を図れます。補助金の利用には計画の策定や書類の準備といった手続きが必要なので、余裕を持って準備を進めていきましょう。
| ・勤怠管理システムをお得に導入したい ・勤怠管理システムについて詳しく知りたい ・まずは見積もりを取ってから考えたい 上記のお悩みがある方は、こちらのボタンからお気軽にお問い合わせください。 |
