第１条 本規約の目的

株式会社 Faber Company（以下、「当社」といいます。）は、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして提供する「コンバージョンミエルカ」及びそれに関連するサービス（以下、「本サービス」といいます。）のサービス利用者（以下、「利用者」といいます。）への提供に関して、次の通り利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。利用者は本規約を確認し遵守するものとします。

第２条 本規約の範囲

1. 当社は本規約に基づき本サービスを利用者に提供します。

2. 当社と利用者との間に本規約の他に個別の契約が締結され、本規約と当該個別契約の定めが異なる事項については原則的に個別の契約が本規約に優先して適用されるものとします。

第３条 本規約の変更

当社は利用者への事前通知をもって本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された場合、利用者は変更後の内容を遵守するものとします。

第４条 利用契約の締結

1. 利用者は本規約の内容を承諾のうえ本サービスの利用申込みを行うものとし、当社は利用者が本サービスの申込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2. 当社は利用者からの申込みが次の各号に該当する場合、当該申込みを承諾しないことがあります。

   (1) 申込内容に虚偽があった場合

   (2) 本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合。

   (3) 個人の場合

   (4) 暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

   (5) 本サービスの調査、又は当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用する恐れがあると認められる場合

   (6) その他、当社が本サービスを提供するうえで支障がある場合、又はその恐れがある場合

3. 前項の場合には、当社は理由を通知することなく当該申込みを承諾しないことを利用者に対して通知するものとします。

4. 当社が利用者に対し本サービス利用の承諾の通知を行った場合、その時点で当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。

5. 当社は利用者の情報を取得するにあたって、個人情報保護法を遵守し、不適切な方法又は手段で個人情報を取得しないものとします。

6. 当社は法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、本サービスの提供にあたって収集した情報を本サービスの提供、維持、保護および改善等のために利用することができるものとします。

第５条 支払

1. 利用者は利用契約が成立した日から利用契約の終了までの期間について本サービスの利用料金、及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。

2. 税率の改定その他の事由により消費税等相当額の算定方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は当然に変更されるものとします。

第６条 契約期間

1. 契約期間は利用契約において定めるものとし、利用者は契約期間を承諾のうえ利用契約の申込みを行うものとします。

2. 契約期間満了日の３ヶ月前から１ヶ月前まで（ただし、利用契約を１回以上更新した後においては、更新された契約期間満了日の１ヶ月前までとします。）の間に、利用者から契約期間満了日をもって契約を終了する旨の意思表示がない場合、利用契約は同一条件かつ利用契約で定めた契約期間と同一期間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

3. 契約期間内に利用契約の解約を行う場合は、契約期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を、解約月の月末までに一括して支払うものとします。

第７条 変更の通知

利用者は利用契約締結後に申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を当社に通知するものとします。

第８条 一時的な中断及び提供停止

1. 当社は次の各号に定める作業のため本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

   (1) 法定点検

   (2) 電源点検

   (3) 定期保守

   (4) バージョンアップ・パッチインストール

   (5) バックアップ

   (6) 障害対応

   (7) 前各号に準じたメンテナンス作業

2. 前項による停止を行おうとする場合、停止の３日前までにサービス停止の日時を利用者に通知するものとします。ただし、停止が緊急且つやむを得ないものである場合は、停止を行う前に（不可抗力により事前の措置が不可能な場合は停止と同時又は停止後直ちに）本項本文の措置をとるものとします。

3. 次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知を要することなく、ただちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

   (1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

   (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

   (3) 利用者が第１０条（禁止事項）に該当する行為を行った場合

   (4) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4. 前項に定めるサービス停止、及び中断による利用者の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第９条 当社からの利用契約の解除

1. 当社は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知若しくは催告を要することなく、ただちに利用契約を解除できるものとします。

   (1) 支払いを遅延した場合

   (2) 申込内容に虚偽があった場合

   (3) 支払停止又は支払不能となった場合

   (4) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

   (5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

   (6) 本規約、又はその他の当社との間の契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告しても是正されない場合

   (7) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2．前項の規定により当社が利用契約の解除を行った場合、当社は本サービスの提供解除までの料金を請求できるものとします。

第１０条 禁止事項

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

   (1) 当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

   (2) 法令若しくは公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為

   (3) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為

   (4) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為

   (5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

   (6) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為

   (7) 当社又は他の利用者の運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為

   (8) その他本規約に違反する行為

2. 利用者が前項に定める行為を行った場合、当社は当該利用者への本サービスの提供停止、又は当該利用契約を解除できるものとします。

第１１条 利用責任者

1. 利用者は本サービスの利用に関する特定の利用責任者を定め当社へ通知するものとし、利用責任者に変更が生じた場合は変更内容を速やかに当社に通知するものとします。本サービスの利用に関する連絡・確認等は原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2. 前項の通知がなされるまでの間、当社は利用責任者に変更がないものとして扱うことができ、通知漏れ又は通知の遅延により利用者又は第三社に損害が生じても当社はその責任を負わないものとします。

第１２条 ログイン ID、パスワードの管理

1. 利用者は本サービスの利用に必要なログイン ID、及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

2. ログイン ID、及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による利用者及びその他の者に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条 再委託

1. 当社は本サービスの全部または一部の作業をグルービーモバイル株式会社（本社福岡市）または第三者に再委託できるものとします。

2. 前項の場合、当社は当該委託先に対し本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第１４条 知的財産権の帰属

利用契約は利用者による本サービスの利用を承諾するものであり、利用者が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

第１５条 権利義務譲渡の禁止

利用者は当社の書面による承諾なくして利用契約、またはこれらに関連して発生する一切の当社に対する権利、義務を第三者に譲渡、または担保の目的にしてはならないものとします。

第１６条 通知

当社から利用者への通知は、電子メールの送信、書面の送付、本サービスの管理画面への掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

第１７条 事例掲載

当社は本サービスの宣伝、広告を目的とし、本サービスの利用事例を営業資料、又はホームページ等へ掲載することができるものとします。ただし利用者より事例掲載を承諾しない旨の申出があった場合は掲載を控えるものとします。

第１８条 秘密保持

1．利用者及び当社は、相手方から秘密保持の提示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本サービスの提供、又は利用に必要な範囲を超えて使用若しくは複製せず、または第三者に開示・漏洩しないものとします。秘密情報には、秘密保持の提示の有無にかかわらず個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下「個人情報」という。）を含み、次の各号のいずれかに該当する情報を除くものとします。

   (1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの

   (2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

   (3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの

   (4) 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの

2. 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後可及的速やかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、個人情報については、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとします。

4. 当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して当該再委託業務遂行のために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、当社は再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

5. 本条の規定は本契約終了後も、有効に存続するものとします。

第１９条 反社会的勢力との絶縁の保証

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

   (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

   (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

   (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 本条の規定への違反の適用については、テレビ局、日刊新聞社その他の報道機関から反社会的勢力である旨の報道がなされた場合には、反社会的勢力と推定するものとします。

3. 前項の場合、その相手方は、反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求することができるものとします。

4. 前項の期間内に反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出がなされない場合は、その相手方は、当該当事者を反社会的勢力とみなすことができるものとします。

5. 利用者及び当社は、相手方が本条に違反すると合理的に判断した時には、本契約を即時解除することができるものとします。

第２０条 損害賠償

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失によりサービス利用者に発生した直接且つ通常の損害に限定され、損害賠償の額は利用者が支払った本サービスの利用料金(継続的サービスの場合には 1 か月分の利用料金)を超えないものとします。当社の故意または重過失によらない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第２１条 準拠法

本規約は日本法を準拠法とします。

第２２条 管轄裁判所

サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条 協議

本規約に定めのない事項および各契約条項について疑義を生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとします。

以上

2023 年 1 月 26 日制定