約1,700社の企業のWebマーケティングを支援する株式会社Faber Company（ファベルカンパニー／本社：東京都港区、代表取締役：稲次正樹・古澤暢央）は、飲食・小売・美容・観光業などの店舗事業を展開する経営者やマーケティング担当者を対象に、2021年6月23日（水）13時より、オンラインカンファレンス「Real Store Conference ~店舗の集客・顧客体験をアップデート ~」を開催いたします。

テーマは「挑戦～これからの顧客との繋がりをアップデートするために～」

本カンファレンスでは、「挑戦～これからの顧客との繋がりをアップデートするために～」をテーマとして掲げます。日本オムニチャネル協会の会長・鈴木康弘氏に基調講演をいただいた後、前半は顧客のコロナ禍における新規インサイトに素早く答えた施策で売上を落とさず事業継続ができている回転寿司チェーン『スシロー』や美容室チェーン『Ash』のなど、実店舗で奮闘する事業者をお招きし、成功事例を共有。後半は中小規模の店舗運営について、ヘッドスパ専門店『希翠（きっすい）』を運営するフェリコ株式会社の赤羽亜希氏のお悩みに、地域検索スペシャリスト・伊藤亜津佐氏と、国民生活産業・消費者団体連合会国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の副会長で堺市議の山口典子氏のご意見を交えながら答えを見出していきます。

コロナ禍で問い直される「顧客との繋がり」を成功事例から学ぶ！店舗運営者のためのDX推進オンラインカンファレンス「Real Store Conference ~ 店舗の集客・顧客体験アップデート」開催概要

セミナー内容・登壇者(6/2更新)

13:05 〜 13:55　基調講演　「成功＝ヒト×DX」 鈴木康弘 氏（日本オムニチャネル協会 会長）

セブン&アイHD取締役としてネットショッピング事業の再編を手掛けた後、ITコンサルティング会社「デジタルシフトウェーブ」を創業。現在は店舗を持つ事業会社のデジタルシフトを加速させるための「日本オムニチャネル協会」会長も務めておられる鈴木康弘氏に、IT化・システム化ばかりで遅々として進まない日本企業のDX。その原因はヒトと組織にあるかもしれません。改革に立ちはだかる壁の乗り越え方から、未来につながる成功のステップを自身の実体験をもとに解説します。

プロフィール 1987年富士通にSEとして入社。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。 99年イー・ショッピング・ブックス（現セブンネットショッピング）代表取締役社長就任。2006年セブン＆アイHLDGSグループ傘下に入る。14年セブン＆アイHLDGS執行役員ＣＩＯ就任。15年同社取締役執行役員ＣＩＯ就任。16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。日本オムニチャネル協会　事務局

14:00〜　ケーススタディ

15:15〜15:45「スシローのOMO／DX戦略。リアル店舗のデジタル活用について」 竹中 浩司 氏（株式会社あきんどスシロー　営業企画部　主任）

コロナ禍が始まって以降、外食産業は大きな痛手を受けています。しかしその中でも業績（売上高増減率、営業利益率）において好調を保っている回転寿司大手『スシロー』はどのような施策を行っているのでしょう。テイクアウトへのシフト体制構築や、ピーク時の待ち時間対応のためのアプリ予約システム配備など、危機への対応力を高めた課題解決について語っていただきます。

プロフィール 大学卒業後OA機器販売商社に入社。営業職として主に新規開拓を担当。その後長らく大手総合通販会社にてマーケティング及びデジタル領域の業務に従事。 建築資材メーカーにてマーケティング及びデジタル領域部門の責任者に就任した後、2015年より株式会社あきんどスシローにて、マーケティング戦略立案及びCRM領域、キャッシュレス化やデリバリ―、CX/DXの推進等幅広い業務に従事。

15:15〜15：45 「アパレルにおける、これからの顧客体験とデジタル活用（DX）」

藤原 尚也氏（アクティブ合同会社 CEO）✕渡邉 桂子氏（株式会社ビーアイシーピー・データ代表取締役）

コロナ禍で外出機会も減り、アパレルも大きな影響を受けています。アパレル企業の支援経験をもつ藤原氏は、これからは顧客理解を基に「買う目的づくり」が必要と言います。顧客理解を促進するデータの利活用には何が必要か。ゼロパティデータ活用を支援する渡邊氏との対談で模索します。

藤原 尚也氏（アクティブ合同会社 CEO） 1996年4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）に入社。TSUTAYA店舗運営、ツタヤオンライン事業、DBマーケティング事業の立上げを経て、外資系化粧品メーカーのデジタルマーケティング責任者として、事業拡大に貢献。その後、独立し、デジタルマーケティングコンサルタント事業の『アクティブ合同会社』を設立。同時に、サイト改善及びUXやUI提案の株式会社 UNCOVER TRUTHのCCO （Chief Content Officer）に就任し、各企業にデジタルマーケティング導入支援、マーケティング人材育成を行っている。

渡邉 桂子氏（株式会社ビーアイシーピー・データ代表取締役） 2004年アイティメディア株式会社に入社。広告営業としてサイト分析ツールなどを活用。株式会社電通レイザーフィッシュ（現電通アイソバー）、サイズミック・テクノロジーズ株式会社、楽天株式会社において第三者配信、位置情報、クロスデバイスなど最先端テクノロジーを活用したソリューションの導入支援や商品開発、海外ソリューションのローカライズ、パートナーアライアンスなどを担当。2018年12月、株式会社ビーアイシーピー・データ代表取締役に就任。

16:15〜17：00「美容室Ashが来店予約を2倍にしたGMB活用術」

大山 高寛 氏（株式会社アルテサロンホールディングス取締役 CMO　株式会社アッシュ 取締役））

新型コロナウイルスの影響で消費者の外出回数が減る中、サロンビジネスをしているブランドにとって「消費者との接点」は様変わりしました。美容室Ashなどを展開するアルテサロンホールディングスは、緊急事態宣言も出る中でもWebサイトのアクセス2倍、予約も増加。コロナ禍の状況や取組をシェアしつつ、これから店舗に必要な集客施策について展望をお伝えします。

プロフィール 1999年 アメリカで起業。2001年 ITコンサル会社入社。2004年 鮮魚仲卸会社入社。2007年 ITコンサル会社入社。2014年 株式会社アルテサロンホールディングス入社。2017年 株式会社アッシュ 取締役。2019年 株式会社アルテサロンホールディングス 執行役員

17：00〜18：00　クロージングキーノート

コンサルティング／withコロナ時代、中小店舗の賢い戦い方
赤羽 亜希氏（フェリコ株式会社代表取締役）✕伊藤亜津佐（いとう あづさ）氏（iSchool合同会社代表／Faber Company顧問）✕山口典子氏（国民生活産業・消費者団体連合会副会長／堺市議）

実店舗・対面で経営をしてきた中小店舗にとって、特に厳しいコロナ禍。三軒茶屋で1店舗だけのヘッドスパ専門店「希翠（きっすい）」を経営しているフェリコ株式会社では、営業時間短縮、ベッド数1台減少しつつ、接客力向上で単価を上げ、売り上げが落ちない工夫を続けてきたそうです。しかしwithコロナ、afterコロナを見据え、今後の展開についてさらなる工夫をするとすれば、どのような施策が適しているでしょうか。
Googleヘルプフォーラムの地域検索の分野で年間700件の相談に答え、地域密着の企業・店舗を実際に支援してきた伊藤亜津佐氏、そして国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）副会長として、また地域密着の市議として、生活者目線で流通業と消費者をつないできた山口典子氏とともに本音で公開コンサルティングを行います。

赤羽 亜希氏（フェリコ株式会社代表取締役） 商社に勤めた後、結婚・出産を経て3人の子育てをしながらブライダルエステやヘッドスパの専門店の立ち上げ、スタッフ100名の管理・育成に10年間従事。せっかくキャリアを積みながらも結婚や出産を機に美容業界を離れてしまう女性があまりにも多いと感じ、結婚・出産後でも仕事と家庭を両立出来て、女性が活躍できる会社の運営を目指して2015年11月起業。

伊藤亜津佐（いとう あづさ）氏（iSchool合同会社代表／Faber Company顧問） 大学卒業後、株式会社キーエンスに入社。センサーのBtoB営業を経験する。その後、逗子市役所に入庁。観光客の誘致や花火大会の企画など観光行政に携わる。2015年にWebの世界に入り、SEO・ローカル検索のコンサルタントとして、中小企業のWeb集客をサポートしている。現在、SEO会社、Web制作会社のアドバイザリーも兼務。著書に『いちばんやさしいGoogleマイビジネス+ローカルSEOの教本 人気講師が教えるスマホ地図からの新・店舗集客術』（インプレス） Google公式ヘルプコミュニティにて、以下のステータスを獲得している。 ・Googleマイビジネス プラチナ プロダクトエキスパート ・Google検索セントラル（旧ウェブマスター）ゴールド プロダクトエキスパート ・Google検索 ゴールド プロダクトエキスパート

山口典子氏（国民生活産業・消費者団体連合会副会長／堺市議） 大塚製薬勤務を経て、堺市議に。堺市女性団体協議会委員長、堺市消費生活協議会会長、UN WOMEN（国連機関）日本事務所特別顧問、堺市議会議長などを歴任しつつ、環境、消費者問題に取り組む。現在は2011年12月に立ち上がった国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）副会長として、また地域密着の市議として、生活者目線で流通業と消費者をつなぐ役割を担っている。