SEO対策はWebマーケティング施策の1つに位置付けられます。多くの企業ではSEO対策は「マーケティング部門」の社内人材が手掛けるか、SEOコンサルティング会社に外注するケースが目立ちます。
とはいえ内製では社内のリソースとの兼ね合いで施策が進まないケースも。一方で企業への外注は費用がかさむ上、社内に知見がたまらないという欠点があります。以下のような悩みを持つ担当者の方は多いのでは。

• 最終的にはSEO業務を内製化したいが、すぐには難しい
• SEOコンサルティング会社や広告代理店への外注はできれば避けたい

そこで注目されているのが「SEO対策を業務委託のSEOコンサルタントに発注する」というソリューションです。

SEOコンサルティング会社や広告代理店ではなく、業務委託人材にSEO業務を発注する際のメリットや注意点などについて詳しく解説します。

SEO対策は内製化すべき？業務委託すべき？

SEOコンサルティング会社に業務を発注しない場合、SEO対策の進め方は大きく分けて以下の2通りです。

• 内製化（インソーシング）
• 業務委託人材への外注（フリーランスに対するアウトソーシング）

「内製化すべきか」「業務委託人材に外注すべきか」は、以下の表に照らし合わせると判断が可能です。

たとえば以下のようなシチュエーションを題材に考えてみましょう。

• 事業会社のマーケティング部門でSEO対策を行うことを検討している
• 現状はディレクター1名と社内SE1名で最低限のSEO対策のみを行っている
• ディレクターのコア業務は「サービス改善全般」であり、SEO対策の専任担当者ではない
• 社内SE1名はコーディングが必要な際のヘルプであり、SEO対策の専任担当者ではない

この場合、ディレクターが本格的なSEO業務を兼任すると典型的な「マルチタスク」となります。ユーザーインタビューなどサービス改善に繋がりやすい「コア業務」に割くことが可能な時間も減り、主業を圧迫した状態となります。
外注すべきか否かは「人件費」にもよりますが、業務委託人材に外注した場合、人件費は変動費に計上できるようにもなります。SEO対策に力を入れたい期間だけ、業務委託人材にアウトソーシングするのは検討の価値があるでしょう。

SEO対策を業務委託のSEOコンサルタントに発注するメリット/デメリット

SEO対策を業務委託のSEOコンサルタントに発注するメリット/デメリットは以下の通りです。なお「内製化のメリット/デメリット」も比較対象としてまとめました。

最大のメリットは「プロ人材をピンポイントに活用できること」「変動費に計上できること」。

一方で「社員に知見がたまらない」ことや「相手の働き方を制限できない」ことには注意が必要。社内コミュニケーションツールやCMS、各種計測ツールへのログイン権限を与える際は「どの程度の権限を与えるか」という権限管理にも注意が必要です。
また「自社で2サイト運営しており、どちらのSEO対策も外注したい」という場合、2サイト分の見積もりとなるケースがあります。

一方、内製化した場合は「社員に知見がたまる」「セキュリティを安全に保ちやすい」などといったメリットがあります。一方で社員のSEO知識が十分でない場合「不要な施策」「誤った施策」をするリスクがあります。
またSEO対策が、社員にとってノンコア業務に当たる場合「マルチタスク状態」となって主業を圧迫するおそれもあります。

SEO対策を業務委託する際の契約形態は「請負」か「準委任」か

業務委託の契約形態は、大きく分けて「請負」と「準委任」の2通りです。両者の最大の違いは以下の通りです。

• 請負契約 → 「仕事を完遂する」契約で成果物に責任がある
• 準委任契約 → 「業務を行う」契約で成果物に責任はない

SEO対策を業務委託する場合、委託する業務が「コンサルティング」に特化しているならば準委任契約を結ぶケースが多いです。コンサルティングは成果物の納品よりも、仕事の遂行そのものに価値がある業務であるためです。
一方でSEOコンサルタントに対して、コンサルティングから実際のコンテンツ作成まで一気通貫で発注する企業も近年は増えています。SEOコンサルタントが各種コンテンツ作成を提案しても、そのコンテンツを作成可能な人材が社内に居ないケースがあるためです。

こうしたケースでは「成果物の納品」を伴うため、請負契約を結ぶことが多いです。

準委任契約を結ぶ際の注意点 | SEOコンサルタントは成果物の完成責任が無い

準委任契約でフリーランスのSEOコンサルタントを登用する場合、そのコンサルタントには「成果物の完成責任」が無い点に注意が必要です。準委任契約は「仕事の遂行にかかった工数」に対して報酬が支払われ、その結果として成果物が発生するかは問いません。たとえば「SEOレポートを具体的な成果物として必ず納品してほしい」といった場合にはあまり向かない契約形態です。

請負契約を結ぶ際の注意点 | 民法上「再委託」が可能となる

請負契約の場合は民法上、原則として「業務の再委託が可能となる」点に注意が必要です。請負契約は「仕事の完成」を目的とする契約のため、成果物が出来上がる過程そのものは問わないのが一般的です。
SEOコンサルタントと請負契約を結ぶ場合は、当該人材に「再委託先に関する一切の責任を負う」ことを契約上義務付けることをおすすめします。

なお契約で「一切の再委託を禁じる」ことも可能です。とはいえ一般的に再委託は、業務をより円滑に進めるために行われます。再委託を禁じる場合は、当該コンサルタントに対して「納期に余裕を持たせたスケジューリングを行う」などある程度の配慮は行う方がベターでしょう。

準委任に適したSEO業務の例 | 体制構築・ディレクション

準委任に適したSEO業務の例は「体制構築・ディレクション」です。たとえば「自社が運営しているサイトのPVが急落した」際などに、SEOコンサルタントにキーワード選定～サイト構造の見直しとスタッフが自走できる環境づくりを依頼。上流の業務を依頼しつつ、体制構築も担当してもらうといったことが挙げられます。
外部人材を活用することで、こうした体制構築・ディレクションに成功した企業の例がインターノウス株式会社様です。

同社は運営するサイトのPV急落や、人材不足によって「マーケティングチームの立て直し」が急務でした。一方でマーケティングチーム立て直しを担当できる人材は中々見つからず、弊社が運営する「ミエルカコネクト」にフリーランス人材の紹介を依頼。

結果、条件以上の人材が見つかり、当該人材のジョイン後にPV2倍・案件送客数は5倍にまでV字回復。なおかつパートタイム採用と比較して、オウンドメディアでの記事1本公開あたりの単価が27%ダウン。

サイトを回復させつつ、ディレクションの改善によってコストパフォーマンスの改善にも成功しています。

請負に適したSEO業務の例 | SEOコンテンツ作成

請負に適したSEO業務の例は、SEOコンテンツ作成です。典型的な例は「記事作成の外注」ですが、SEOコンサルタントに外注することで「キーワード選定」「競合分析」の見直しも副次的に可能。サイトの流入改善を実現できます。
SEOコンサルタントに業務を依頼することで、3ヶ月でメディアの検索数1.8倍、約2年で売上24倍増を実現したのがWebメディア「オトナライフ」を運営する株式会社メディアソフト様です。

「オトナライフ」は2018年にスタートしたメディアでしたが、リリースから2年弱低迷。理由は検索経由の流入が、想定と比べて全く伸びていないことにありました。
そこでミエルカコネクトに相談した結果、フリーランスのSEOディレクターが案件に参画。コンテンツ品質に加え「キーワード選定」「重複コンテンツへの対応」など各種見直しを行い、3ヶ月でメディアの検索数1.8倍、約2年で売上24倍増を実現しました。

業務委託する際は「SEO対策の成果をどのように定義する」かも重要

SEO業務を外注する場合「SEO対策の成果をどのように定義するか」も重要です。SEO対策は、リスティング広告の出稿などと比較して、成果が出るのに時間がかかる施策のためです。
Googleは公式に、SEOに着手してメリットが得られるようになるまでの期間として「4 か月から 1 年かかります」と明言しています。

成果が出るまで時間がかかることを忘れないでください。変更に着手してからメリットが得られるようになるまで、通常は 4 か月から 1 年かかります。

短期的に「PVの増加」「コンバージョン数の増加」などを求めても、すぐには成果が出ないことが少なくありません。つまり「何をもってサイト改善が正しく進んでいるか」の指標を明確にしておくことが大切です。
シンプルな指標には「狙ったKWでの検索順位」が挙げられますが、それ以外にも筆者としては以下の2つの指標をウォッチすることをおすすめします。コンバージョンに対するSEO施策の間接的な効果などを正しく評価できるようになります。

おすすめの指標 | アシストコンバージョン

アシストコンバージョンとは「最終的なコンバージョンに対し、間接的に貢献した訪問」のことを指します。
たとえば最終的なコンバージョンが「商品購入」の場合、ユーザーは「初回のサイト訪問ですぐに商品を買う」とは限りません。以下のように繰り返しサイトを訪問し、購入に至ることも少なくありません。

• 1回目の訪問：Google検索経由のサイト訪問 → 購入はしなかった
• 2回目の訪問：Google広告経由のサイト訪問 → 購入

この場合、最終的なコンバージョンに直接繋がったのは「Google広告」です。しかしGoogle広告を見たユーザーが購入に至ったのは、1回目の検索経由の訪問で商品知識を事前に得ていたからだとも考えられます。
つまり「最終的なコンバージョンがGoogle広告経由だった」「自然検索流入は多くないし、検索順位も伸びていない」からと言って、いま現在獲得できているGoogle検索経由の流入の価値が無いと短絡的に決めつけるのは誤りです。
こうしたユーザー行動の細かな分析は「アトリビューション分析」によって可能です。

一見、PV数がさほど伸びていないように見えても「アシストコンバージョン」が伸びていればSEO対策の効果は出ていると言えます。そのため「サイトの目的に対するSEO施策の間接的な貢献」を評価できる体制を作るのはおすすめです。

おすすめの指標 | ページ到達数

目の前のPVや最終のコンバージョン数だけでなく、工程ごとのページ到達数をウォッチすることもおすすめします。コンバージョン数が少ないとしても「コンバージョンに近しいページ」へのアクセスが伸びていれば「施策を継続すれば、近い将来成果が出るであろう」と見通しが立つことが理由です。
たとえば「商品購入」がコンバージョンのECサイトでは、購入完了に至るまでに主に以下のようなステップが発生します。

1. 商品詳細ページ
2. カートページ
3. カートログインページ
4. 注文情報入力ページ
5. 注文情報確認ページ
6. 注文処理ページ
7. 購入完了

たとえば自然検索経由の「購入数」が伸びていないとしても、工程ごとに到達数を見ると「商品詳細ページ」へのアクセス数自体は伸びているというのはよくあることです。真に問題があるのは「SEO対策」ではなく「目標の放棄率が高いこと」、つまりCVR改善かもしれません。
余談ですが上記のような工程ごとのページ到達数を計測することで、筆者がコンサルティングを行っているとある女性向けECサイトでは「注文情報確認」から「注文処理」に至るまでに、平均して25%～30%のユーザーが離脱していることが分かりました。流入数を伸ばすよりも、CVR改善に取り組む方が成果が出やすい典型的な事例ですね。

SEO対策の業務委託の報酬相場

SEO対策の業務委託の報酬相場は、目安として以下の通りです。

ちなみに筆者自身もSEO対策を業務委託で引き受けた経験が数々ありますが、多くの案件は「SEO総合コンサルティング」に該当します。「内部SEO施策だけをやってほしい」「コンテンツのみを納品してほしい」など細かな業務の切り出しを社内でできる企業は、そもそも意外に少ないことが理由です。
SEO総合コンサルティングの費用相場は、アッパーでは上記の画像の通り50万円前後。案件が小規模～中規模の場合は、15万円～20万円前後での契約となるケースが多いです。

なお上記の費用相場を高いと感じる場合は、一括支払いで「SEO設計コンサルティング」を単発でコンサルタントに依頼。コンサルタントが組んだ設計に従って、後は社内でSEO施策を推し進めることをおすすめします。

SEO対策の業務委託を受注する個人の探し方

SEO対策の業務委託を受注する個人を探すには、フリーランスエージェントの利用がおすすめです。たとえばフリーランスマーケター専門のエージェント「ミエルカコネクト」の場合、最短1日で即戦力Webマーケターの紹介を受けられます。

フリーランスエージェントを利用するメリットは、大きく分けて3つです。

• 工程に応じて「新たなフリーランス人材の紹介」も受けやすい
• 契約を対個人ではなく「対エージェント」で結ぶことができる
• フリーランス人材の品質に一定の保証がある

特に「新たなフリーランス人材の紹介」を受けやすいことは、大きなメリットです。
たとえばサイト立ち上げの段階では、上流のキーワード設計から下流の記事作成まで一気通貫で対応できるSEO人材を採用。そしてサイトが十二分に育った段階で、CVR改善やMAツール導入、運用に実績があるSEO人材へとチェンジするといったことができるためです。

また契約を「対エージェント」で結ぶことができるのも、実務面で非常に便利。対個人の細々とした契約書や請求書のやり取りや振込処理、問い合わせ対応は人事担当者や経理担当者にとって見えない負担になりやすいものです。
このように、エージェントが介在することで総じて「人材紹介を受けやすい」「契約の管理もしやすい」といったメリットが得られます。

まとめ

2021年にはインターネット広告費がマスコミ4媒体の広告費を上回るなど、Webマーケティングはマーケティング活動の中核へと発展。そしてWebマーケティングの中でもSEO対策は、リスティング広告運用やディスプレイ広告と並び、多くの企業にとって中心的な施策の1つです。
しかしSEO対策は「専門性が高い業務」でもあり、他の業務の担当者が兼任しようとすると「マルチタスク状態」に陥り、生産性を発揮できないことも多いです。

そこでおすすめの選択肢の1つが、SEO対策を業務委託人材に外注することです。人材の質や稼働内容にもよりますが、たとえば弊社「ミエルカコネクト」の場合、多くのケースで月額20万円～30万円前後で即戦力マーケターをアサイン可能です。
もし「SEO業務の外注」を検討している場合は、お気軽にご相談ください。